ドローン運用ノウハウ
正しい知識、運用ノウハウを常に最新状態に保つことがドローン安全運航のためには重要です。
ドローンの飛行は法律で規制されています。
改正航空法（2015年12月10日施行）により、空港等の周辺の空域や人口集中地区の上空を飛行させる場合等、また、夜間や目視外等において無人航空機を飛行させる場合等には、地方航空局長の許可や承認が必要です。
※航空法に定めるルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられます。
ドローンの飛行ルール
ドローンは、次のルールに従って飛行させる必要があります。
- 日中（日出から日没まで）に飛行させること
- 目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
- 人（第三者）または物件（第三者の建物、自動車など）との間に30m以上の距離を保って飛行させること
- 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
- 爆発物など危険物を輸送しないこと
- 無人航空機から物を投下しないこと
承認が必要なドローンの飛行方法
飛行ルール以外の方法で無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ地方航空局長の承認を受ける必要があります。
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人または物件から30m未満の飛行
- イベント上空飛行
- 危険物輸送
- 物件投下
ドローンの飛行許可が必要となる空域
次の（A）～（D）の空域のように航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ国土交通大臣（申請先は飛行エリアを管轄する地方航空局・空港事務所）の許可を受ける必要があります。
- 空港等の周辺（進入表面等）の上空の空域
- 人口集中地区の上空
- 地表または水面から150m以上の高さの空域
許可が必要な空域の確認方法
ドローンの飛行申請手続き
ドローン飛行の許可・承認は、国土交通省のオンラインサービスで申請手続きをすることができます。
このオンラインサービスでの申請手続きには、事前に申請者情報を登録して申請者IDを取得する必要があります。
JUIDAが発行するライセンスがあれば、申請書類の一部を省略することができます。
関係法令・条例など
| 警察庁 | 小型無人機等飛行禁止法 |
| 総務省 | ドローン等に求められる無線設備 |
| ドローンによる映像撮影等のインターネット上での取り扱い | |
| 地方公共団体 | 無人航空機の飛行を制限する条例等 |
詳細な情報は、国土交通省「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」のページをご確認ください。
飛行情報共有システムへの登録
「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（令和元年7月26日適用）」の施行により、新たに航空法に基づく許可・承認を受け、飛行をおこなう場合は、その都度、飛行前に「飛行情報共有システム」への飛行予定情報の入力が必要です。
情報共有コミュニティ
ドローンに関する事例や情報を共有するコミュニティへの参加、活用をおすすめします。
コミュニティへの参加、活用においては、それぞれのグループの主旨やルールを充分に理解したうえでご参加ください。
- ドローントラブル事例共有（Facebook・非公開グループ）
- Dji Phantomオーナーズ（Facebook・非公開グループ）